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問題解決のお手伝い   北島健太郎法律事務所

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相続相談の事前準備

相続を円滑に進めるためには、事前準備が必要です。こちらでは弁護士に相続相談をご依頼いただく前に用意しておくと、問題解決がスムーズになるものをご紹介します。

相続関係がわかるような書類など

相続に関する法律上、相続人と被相続人の関係によっては定められた取り分が異なる場合があります。また、遺産分割協議で分割方法を決める場合、相続人となる方全員の同意が必要になります。事前に相続人は誰になるのか、被相続人とどのような関係にあるのかが分かっていると、手続きがスムーズです。例えば、被相続人となる方が西宮市のご出身で就職を機に神戸市に移住されていた場合、神戸市・西宮市両方の戸籍謄本をあらかじめ用意しておくと安心です。

被相続人名義の財産一覧

相続相談では、相続のタイムリミットに関するご相談をいただくこともあります。原則は相続税の申告・納付期日である10か月以内が目安の期日です。被相続人の財産に関する項目が多岐に及んでしまう場合、この期日が差し迫ってしまうことも考えられます。被相続人となる方がご存命の内に成年後見制度の利用をご検討になる場合もありますが、その段階で財産目録を作成しておくのも良いと思います。

被相続人名義の不動産登記簿謄本

相続手続きの中で意外にも忘れがちになってしまうのが不動産登記です。被相続人名義の不動産が財産としてある場合には、相続の対象となる不動産住所地を管轄する法務局にて名義変更が必要になります。例えば、同じ神戸市内でも相続する不動産が中央区にある場合は神戸地方法務局、須磨区にある場合は須磨出張所の管轄になります。

遺言書

遺言書は相続をスムーズにしてくれるものですが、いくつかの種類があります。その内自筆証書遺言書と秘密証書遺言書に関しては開封前に偽造・変造されていないことを証明するため、家庭裁判所での「検認」が必要です。費用は検認の申し立てに必要な書類の用意にかかる費用と、裁判所に提出する印紙代800円となります。

各相続人の主張

弁護士に寄せられる相続相談の中で最も多いものの1つが、相続人が複数いらっしゃる場合にそれぞれの主張が食い違っている場合です。その際はご相談者様やその他の相続人の方がどのような主張をされているのかによって、穏やかな解決方法をご提案できるケースもあります。遺産分割協議の前にそれぞれの主張をまとめ、ぜひ弁護士までご相談ください。

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